林業への転職を考えて求人を探すと、森林組合、株式会社、有限会社、第三セクターなど、さまざまな事業体が出てきます。
しかし、林業未経験者からすると、
「森林組合と民間会社は何が違うのか」
「森林組合の職員は公務員なのか」
「第三セクターなら安定して働けるのか」
「結局、どこへ転職すればよいのか」
と、迷ってしまうのではないでしょうか。
森林組合、民間会社、第三セクターには、それぞれ成り立ちや役割の違いがあります。
ただし、先に伝えておきたいのは、事業体の種類だけで実際の仕事内容や働きやすさまでは判断できないということです。
同じ森林組合でも、造林を中心に行うところもあれば、伐採や搬出などの素材生産に力を入れているところもあります。
民間会社についても、素材生産、造林、特殊伐採、支障木伐採など、会社によって仕事の内容は大きく異なります。
私は林業へ転職してから、森林組合や民間会社など、さまざまな事業体やそこで働く人たちを見てきました。
その経験から感じるのは、森林組合か民間会社かという看板だけでなく、
- どのような仕事をしているのか
- 未経験者をどのように育てているのか
- 安全をどのように考えているのか
- どのような人たちが働いているのか
という中身を知る必要があります。ホームページや面接などで確認していきましょう。
この記事では、森林組合、民間会社、第三セクターの違いと、林業へ転職する際に確認しておきたいポイントを、現場で働いてきた経験を交えて解説します。
この記事で分かること
- 森林組合・民間会社・第三セクターの違い
- それぞれが担っている主な仕事
- 転職前に確認しておきたいポイント
- 自分に合った林業事業体を考える方法
- 事業体の名前だけでは判断できない理由
この記事を書いた人
- 静岡県浜松市で10年間林業に従事（素材生産業者で伐採を主にやっていました）
- 現在 静岡県浜松市愛知県新城市などで個人事業主として、主に素材生産などを請け負っています
- 林業に関する基本的資格はすべて取得（林業架線作業主任者の国家資格取得者）
- 林業の情報を発信したくて林業ブログを運営（運営歴5年です）
- noteでは「五十代、林業個人事業主の独り言」として、林業コラムを書いています （林業コラムはこちらhttps://note.com/banbi_ni201）
林業の魅力や重要性などを実体験を通して発信していくつもりなので、林業に転職を考えている方は参考にしてください。
※本記事には、プロモーションが含まれています。
林業の就職先にはどのような事業体があるのか
林業の主な就職先としては、次のような事業体があります。
- 森林組合
- 民間の林業会社
- 第三セクター
このほかにも、国有林を管理する組織、自治体の林業関係部署、製材会社、原木市場、森林管理や調査を行う会社などがあります。
ただし、山の中で植林、下刈り、間伐、伐採、搬出などの現場作業をしたい人の場合、主な転職先になるのは森林組合や民間の林業会社です。
まずは、それぞれの一般的な違いを見てみましょう。
| 比較項目 | 森林組合 | 民間会社 | 第三セクターなど |
|---|---|---|---|
| 組織の基本 | 森林所有者による協同組合 | 株式会社・有限会社・個人事業など | 自治体などが関係する法人 |
| 主な役割 | 地域の森林管理と森林施業 | 会社ごとの事業展開 | 地域課題に応じた林業事業 |
| 主な仕事 | 造林・間伐・素材生産など | 素材生産・造林・特殊伐採など | 森林整備・素材生産・人材育成など |
| 特徴 | 森林所有者や地域との関係が深い | 会社による違いが大きい | 設立目的による違いが大きい |
| 転職時の注意 | 組合ごとの仕事内容を確認する | 経営者、安全、教育体制を確認する | 出資構成や経営実態を確認する |
これは、あくまで一般的な傾向です。
「森林組合だから造林だけ」「民間会社だから素材生産だけ」と決まっているわけではありません。
名称だけで判断せず、個々の事業体が実際に何をしているのかを調べる必要があります。
森林組合とは
森林組合とは、地域の森林所有者が組合員となり、森林の管理や林業経営を協力して行うための協同組合です。
森林組合法に基づいて設立され、森林所有者からの依頼を受けて、森林の調査、施業の計画、植林、下刈り、間伐、伐採、木材販売などを行います。
森林組合は地域名を付けていることが多く、その地域の森林所有者や自治体と深く関わりながら仕事をしています。
なお、森林組合は行政機関ではありません。
そのため、森林組合で働く人は公務員ではなく、一般的には団体職員という扱いになります。
森林組合が担っている主な仕事
森林組合の業務は、チェーンソーを使った現場作業だけではありません。
主な仕事としては、次のようなものがあります。
森林組合の主な仕事
・森林所有者からの相談対応
・森林の調査・境界確認
・森林施業計画の作成
・補助金などの申請
・植林・下刈り・枝打ち
・除伐・間伐
・主伐・造材・集材・搬出
・木材の販売
・林業資材・苗木の取り扱い
・森林所有者への精算
森林組合によって、力を入れている仕事は異なります。
造林や保育作業を中心にしている組合もあれば、高性能林業機械を導入し、素材生産に力を入れている組合もあります。
事務所で森林所有者との調整や施業計画を担当する職員と、山の現場で作業する職員が分かれている場合もあります。
そのため、森林組合の求人を見つけたときは、採用後にどの部署や班へ配属されるのかまで確認した方がよいでしょう。
「緑の雇用」は森林組合以外でも利用されている
「緑の雇用」とは、新しく林業に就いた人が、働きながら必要な知識や技術を身につけるための研修制度です。
森林組合だけを対象とした制度ではなく、一定の要件を満たした民間会社などの認定林業事業体でも利用されています。
ただし、すべての森林組合や林業会社が利用しているわけではありません。
緑の雇用を利用して働きたい場合は、応募先が対象となる林業事業体なのか、どのような研修を受けられるのかを求人先へ確認してみましょう。
参考：林野庁「緑の雇用」事業
森林組合で働く場合の確認ポイント
森林組合へ転職するときは、次の点を確認しておきましょう。
- 造林と素材生産のどちらが中心なのか
- 現場作業と事務・管理業務の割合
- 未経験者をどのように育てているか
- どの班へ配属されるのか
- 緑の雇用を利用しているか
- 現場までの移動時間や担当範囲
- 給料、休日、雇用形態
- 防護装備や道具を誰が用意するのか
森林組合は地域に根差した組織ですが、仕事内容や経営状況、職場の雰囲気は組合ごとに異なります。
「森林組合だから安心」「森林組合なら仕事が安定している」と決めつけず、一つの事業体として実態を見ることが大切です。
民間の林業会社とは
民間の林業会社とは、株式会社、有限会社、合同会社、個人事業などの形で林業を営む事業体です。
数十人以上の従業員を抱える会社もあれば、経営者と数人の従業員で働いている会社、家族だけで経営している小規模な事業体もあります。
民間会社の大きな特徴は、会社によって規模も仕事内容も大きく異なることです。
たとえば、次のような会社があります。
民間の主な仕事
・素材生産を中心にする会社
・植林や下刈りなどの造林を中心にする会社
・造林から伐採・搬出まで一貫して行う会社
・特殊伐採や支障木伐採を専門にする会社
・国有林や自治体の仕事を請け負う会社
・森林組合などから作業を請け負う会社
・作業道の開設や重機作業に強い会社
・製材や木材販売まで行う会社
同じ「林業会社」という名前でも、入社後に経験できる仕事はまったく違います。
民間会社は経営者の考え方が表れやすい
特に小規模な林業会社では、経営者の考え方が現場に強く表れます。
安全を重視して無理のない工程を組む会社もあれば、生産量や仕事の速さを強く求める会社もあります。
未経験者を段階的に育てる会社もあれば、早い段階から実際の作業を任せる会社もあります。
新しい機械や無線機、防護装備などを積極的に導入する会社がある一方で、昔からの仕事のやり方を大切にする会社もあります。
どちらが正しいと一概には言えません。
大切なのは、経営者がどのような考え方で会社を運営し、現場で働く人を育てているのかを知ることです。
民間会社は会社ごとの違いが大きいため、転職前に仕事内容や教育方針、安全への考え方を確認し、自分に合う会社かどうかを見極めましょう。
民間会社で働く場合の確認ポイント
民間会社へ転職するときは、次の点を確認しておきましょう。
- 会社の主力事業は何か
- 造林と素材生産の割合
- 元請けと下請けのどちらが多いか
- どの地域で仕事をしているか
- 未経験者をどのような順番で育てるか
- 安全と生産性をどう考えているか
- チェーンソーや重機を使うまでの教育方法
- 防護装備や仕事道具を誰が用意するか
- 給料、休日、各種保険
- 独立や資格取得への考え方
民間会社は、会社による違いが非常に大きいからこそ、自分に合う会社を見つけられる可能性もあります。
規模が小さいから悪い、大きいから安心ということでもありません。
重要なのは、規模ではなく、その会社がどのような考え方で現場を動かしているかです。
第三セクター・林業公社とは
第三セクターとは、一般的に、国や地方自治体などの公的部門と民間側が共同で出資して設立する法人を指します。
林業分野では、自治体、森林組合、民間企業などが関係し、地域の森林整備や林業振興を目的に設立されている事業体があります。
ただし、「第三セクター」と呼ばれていても、その成り立ちや事業内容は地域によって異なります。
また、林業公社や造林公社なども自治体と深い関係を持つことがありますが、すべてが同じ組織形態というわけではありません。
第三セクターや林業公社などが担う仕事には、次のようなものがあります。
第三セクターが担う仕事
・地域の森林整備
・植林や下刈り
・間伐や主伐
・木材の搬出や販売
・林業従事者の育成
・地域の雇用確保
・森林調査や施業計画
・自治体などから受託した事業
第三セクターだから安定しているとは限らない
自治体が関係していると聞くと、民間会社よりも安定しているという印象を持つかもしれません。
しかし、第三セクターだから必ず安定しているとは限りません。
地域の森林整備方針、自治体からの委託、補助事業、木材販売、組織の経営状態など、さまざまな要素の影響を受けます。
雇用形態についても、正職員だけでなく、契約職員や年度ごとの採用になっている場合があります。
公的な組織に近く見えても、職員が公務員とは限りません。
名前の印象だけで判断せず、誰が出資し、何を目的に設立され、どのような収入で運営されているのかを確認する必要があります。
第三セクターで働く場合の確認ポイント
第三セクターや林業公社などへ転職するときは、次の点を確認しておきましょう。
- 誰が出資・設立しているのか
- どのような目的で作られた組織なのか
- 主な仕事の受注先
- 現場で行っている作業
- 現場職と事務職の違い
- 雇用形態と契約期間
- 給料や休日
- 将来的な事業方針
- 自治体や地域との関係
第三セクターという名前だけでは、実際の仕事内容は分かりません。
求人票だけでなく、その事業体の公式サイト、事業報告、採用説明なども確認した方がよいでしょう。
個人事業主や小規模事業体で働く場合
林業の現場では、法人化していない個人事業主や、一人親方を中心とした小規模な事業体も働いています。
ただし、求人サイトなどで広く社員を募集しているとは限りません。
知人からの紹介、他の林業事業体とのつながり、現場での出会いをきっかけに、一緒に働くことになる場合もあります。
小規模な事業体では、経営者や親方との距離が近く、直接技術を教えてもらえる可能性があります。
一方で、雇用契約、社会保険、労災保険、道具代、仕事がない日の扱いなどが曖昧になっていないか注意が必要です。
「社員として雇われる」のか、「一人親方として請負で働く」のかによって、責任や保障は大きく変わります。
未経験者が仕組みを理解しないまま、形式だけ個人事業主として働くことはおすすめできません。
林業の一人親方や独立については、雇用との違いや保険も含めて、こちらで確認しておきましょう。
森林組合・民間会社・第三セクターの違い
ここまで三者の特徴を説明してきましたが、転職を考える人にとって重要な違いを、もう一度整理します。
森林組合
地域の森林所有者と関わりながら、森林管理や施業を行う協同組合です。
地域の森林を長期的に管理する仕事に関わりたい人に合う可能性があります。
ただし、組合ごとに造林、素材生産、事務、管理業務の割合が異なります。
民間会社
会社ごとの専門性や経営方針が強く表れます。
素材生産、造林、特殊伐採、作業道開設など、特定の技術を身につけたい人に合う会社が見つかる可能性があります。
一方で、安全管理、教育方法、待遇などの会社間格差が大きいため、慎重な確認が必要です。
第三セクターなど
自治体などが関係し、地域の森林整備、林業振興、人材育成などを担う場合があります。
ただし、設立目的や仕事内容、雇用形態は事業体ごとに異なります。
自治体が関係しているという理由だけで、安定していると判断しないことが大切です。
事業体の種類だけで転職先を決めてはいけない
森林組合、民間会社、第三セクターの違いを知ることは、転職先を探す入口として役立ちます。
しかし、実際の転職先を決めるときは、組織の種類だけで判断してはいけません。
同じ森林組合でも、仕事内容や職場環境は異なります。
同じ民間会社でも、安全を大切にする会社と、生産性を優先する会社があります。
同じ第三セクターでも、設立目的や経営状態、雇用条件は違います。
転職先を調べるときは、次の順番で確認すると分かりやすいでしょう。
- 未経験者をどのように育てているか
- どのような作業をしているか
- 安全をどのように考えているか
- 給料・休日・雇用形態はどうなっているか
- 現場や働いている人の雰囲気はどうか
- 自分が身につけたい技術と合っているか
会社の名前や規模は、その後に見るものです。
林業は、同じ会社に入っても、配属される班や指導する人によって働き方が変わることがあります。
誰と一緒に山へ入るのかという点も、決して小さな問題ではありません。
林業会社を選ぶときに確認したい安全、教育、待遇については、こちらの記事で詳しく解説しています。
どの事業体が自分に向いているのか
自分に合う事業体を考えるときは、「森林組合か民間会社か」から考えるより、「自分は林業で何をしたいのか」から考えた方が分かりやすくなります。
地域の森林管理に長く関わりたい
森林所有者との調整、森林整備、施業計画などを含めて、地域の山を長期的に管理したい人は、森林組合や地域密着型の事業体が候補になります。
ただし、現場作業だけを希望している場合は、事務や管理業務との割合を確認しましょう。
伐採・搬出技術を身につけたい
伐倒、造材、集材、搬出、重機作業などを身につけたい場合は、素材生産に力を入れている事業体が候補になります。
森林組合か民間会社かではなく、年間にどれくらい素材生産をしているのか、どのような作業システムを使っているのかを確認しましょう。
造林から伐採まで幅広く経験したい
植林、下刈り、間伐、主伐、搬出まで幅広く経験したい場合は、一貫施業を行っている事業体が候補になります。
ただし、すべての作業を行っていても、配属された班では一部の作業しか経験できない場合があります。
特殊伐採などの専門技術を身につけたい
特殊伐採、支障木伐採、作業道開設、索道、重機作業など、特定の技術を身につけたい場合は、その分野に強い会社を探す必要があります。
専門性の高い仕事ほど、会社の実績だけでなく、未経験者がどのような段階を踏んで技術を学ぶのかを確認しましょう。
将来独立したい
将来、独立や一人親方を目指す場合は、作業技術だけでなく、見積もり、段取り、営業、機械の維持費、保険、税金なども学ぶ必要があります。
独立を応援する会社もあれば、長く社員として働くことを求める会社もあります。
自分の将来像を一方的に押し通すのではなく、会社の考え方と合っているかを確認することが大切です。
求人票だけで決めず、見学や体験をする
ホームページや求人票を調べることは大切です。
しかし、林業は文章や写真だけでは分かりにくい仕事です。
実際に山へ行ってみると、
- 現場までの道
- 山の斜面
- 足元の状態
- 作業中の声かけ
- 休憩の取り方
- 道具や防護装備
- 先輩と未経験者の関係
- 現場全体の安全意識
など、求人票には書かれていない部分が見えてきます。
森林組合か民間会社かを比べるだけでなく、実際の現場を見て、自分がそこで無理なく働き続けられそうかを考えることが大切です。
林業への転職を考えている人は、入社を決める前に、できれば会社見学や一日体験へ参加してみてください。
まとめ｜事業体の看板より、実際の仕事と現場を見る
森林組合、民間会社、第三セクターには、それぞれ成り立ちや役割の違いがあります。
森林組合は、森林所有者による協同組合として、地域の森林管理や施業に関わっています。
民間会社は、会社ごとに素材生産、造林、特殊伐採などの専門分野や経営方針が異なります。
第三セクターなどは、自治体や地域と関わりながら、森林整備、林業振興、人材育成などを担う場合があります。
ただし、どの事業体にも一律の特徴が当てはまるわけではありません。
森林組合だから安心とも、民間会社だから技術が身につくとも、第三セクターだから安定しているとも言い切れません。
転職先を選ぶときに本当に確認したいのは、
- 実際にどのような仕事をしているか
- 未経験者をどのように育てているか
- 安全をどのように考えているか
- 給料や休日などの条件が明確か
- 現場で働く人たちの雰囲気はどうか
- 自分が身につけたい技術と合っているか
という点です。
事業体の名前は、転職先を知るための入口にすぎません。
求人票を調べ、面接で質問し、できれば実際の現場を見たうえで、自分がその会社で働き続けられそうかを判断しましょう。