
林業にも、労働環境や安全管理に大きな問題を抱えた事業体があります。
しかし、これから林業へ転職する人が、求人票や会社のホームページだけで、その実態を見抜くことは簡単ではありません。
実際に働き始めてから、「聞いていた話と違う」と気づくこともあります。
この記事では、林業歴15年のボクが、これまで実際に見聞きしたブラックな林業事業体の事例を紹介します。
ここで紹介する事例には、人から聞いた話も含まれています。また、すべて同じ事業体で起きたものではありません。特定の事業体を批判することが目的ではなく、林業への転職を考えている人に、実際にこのような事業体も存在することを知ってもらうための記事です。
この記事を書いた人

- 静岡県浜松市で10年間林業に従事(素材生産業者で伐採を主にやっていました)
- 現在 静岡県浜松市愛知県新城市などで個人事業主として、主に素材生産などを請け負っています
- 林業に関する基本的資格はすべて取得(林業架線作業主任者の国家資格取得者)
- 林業の情報を発信したくて林業ブログを運営(運営歴5年です)
- noteでは「五十代、林業個人事業主の独り言」として、林業コラムを書いています (林業コラムはこちらhttps://note.com/banbi_ni201)
林業の魅力や重要性などを実体験を通して発信していくつもりなので、林業に転職を考えている方は参考にしてください。
※本記事には、プロモーションが含まれています。


林業転職を考えている方はこちらをまずご覧ください。
林業のブラック事業体で実際にあった事例

社長が新人を重機で追い立てる
その事業体では、作業道を開設する際、新人が支障木の伐採を担当し、その後ろから社長が重機で作業道を造っていたそうです。
新人は、あらかじめ決められた支障木を先に伐採していました。
しかし、まだ伐採に慣れていなかったため、作業が思うように進まず、後ろから作業道を造っていた社長に追いつかれてしまいました。
すると社長は、新人のすぐ後ろまで重機を近づけ、そのまま作業を続けたそうです。
新人は重機に追い立てられるような状態になり、伐採に集中できないまま、最後まで急かされながら作業を続けたといいます。
車両系建設機械との接触によって危険が生じる場所には、原則として労働者を立ち入らせてはならないと、労働安全衛生規則第158条で定められています。
それ以前に、経験の浅い新人を重機で追い立てながら伐採させること自体、安全よりも仕事の速さを優先した危険な行為です。
年間300日以上働く
年間の労働日数が、300日を超えている事業体もありました。
休みは週に1日ほどで、年末年始やゴールデンウイークも3日程度しかなく、お盆休みもなかったそうです。
雨の日も基本的に仕事を行い、台風が近づいているときにも、ぎりぎりまで作業を続けていたと聞きました。
その分、給料は良かったそうです。
しかし、いくら給料が良くても、年間300日を超える勤務が続けば、身体を休める時間は少なくなります。
林業は、疲労が判断力や身体の動きに影響し、それが事故につながる可能性のある仕事です。
本人が納得して働いているとしても、休日や実際の労働時間について、入社前に十分な説明がされているかは確認する必要があります。
仕事が終わっても毎日19時までミーティングをする
現場での作業が終わったあと、毎日のように19時までミーティングを行う事業体もありました。
林業では、朝早く会社へ集合し、現場まで移動して作業を行い、終了後に会社へ戻ることがあります。
現場が遠ければ、帰社するだけでも時間がかかります。
そこから毎日19時までミーティングが続けば、現場で作業している時間以上に、会社に拘束される時間は長くなります。
作業の打ち合わせや安全確認のために、ミーティングが必要な場合はあります。
問題は、参加を求められているミーティングを仕事として扱わず、長時間の拘束を当たり前にしていることです。
法律上の労働時間は、現場で実際に作業している時間だけではありません。
会社の指示によるミーティングや、道具の積み込み、片づけなど、使用者の指揮命令下に置かれている時間は、労働時間に当たります。
求人票に記載された終業時刻だけを見ても、実際に何時まで会社に拘束されるのかは分かりません。
入社前には、現場から戻る時刻だけでなく、帰社後の片づけやミーティングを終えて、実際に会社を出られる時刻まで確認することが大切です。
労働災害が繰り返されている
林業では、どれだけ注意していても、事故を完全になくすことは難しい面があります。
そのため、事故が起きたという事実だけで、その事業体をブラックと判断することはできません。
しかし、その事業体では毎年のように怪我人が出ており、周囲でも危険な会社として知られていました。
そして、ついには死亡事故まで起きてしまったそうです。
事故はあくまでも結果です。
実際にどのような作業をしていたのか、ボクには分かりません。
ただし、安全より生産量を優先する、経験に合わない作業を任せる、疲労が蓄積した状態で働かせる、危険な作業方法を見直さないといった問題が積み重なれば、事故が起きる可能性は高くなります。
見るべきなのは事故の件数だけではなく、事故につながる原因が日常の中に放置されていないかです。
事故が起きたあとも作業方法や現場体制を見直さなければ、同じ原因による事故が繰り返される可能性があります。
台風が近づいても作業を続ける
雨や風の中で仕事をするかどうかは、天候や現場の状況によって判断が分かれます。
多少の雨でも作業する事業体はあります。雨の日に必ず休む事業体だけが、安全なわけではありません。
しかし、台風が近づき、風雨が強くなっている中で伐採を続けることは、通常の雨天作業とは分けて考える必要があります。
強風時の伐採では、木が予定した方向へ倒れない、木が裂ける、上部から枝が落ちてくるといった危険が増します。
風にあおられて木そのものが倒れる可能性もあります。
労働安全衛生規則第483条では、強風、大雨、大雪などの悪天候によって危険が予想される場合、事業者は造林等の作業を行わせてはならないと定めています。
危険が予想される悪天候の中で作業を続けさせることは、安全意識が低いだけでなく、法令上も問題となる可能性があります。
「今日中に終わらせたい」「休むと売上が減る」という理由で作業を続ける事業体では、従業員の安全よりも予定や生産量が優先されています。
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ベテラン作業員の危険な指導を止められない
その事業体では社長が代替わりし、新たに若い人材を雇うことになりました。
ところが、教育担当者は決められておらず、現場にいる全員が何となく新人へ仕事を教える体制だったそうです。
小さな事業体だったため、現場の指揮は一人のベテラン作業員に任されていました。
そのベテラン作業員は、「仕事は見て覚えるもの」という考え方でした。
新人が入ると、自分たちが普段行っている作業を、そのまま新人にもやらせようとしました。
しかし、その作業は経験の浅い新人には難しく、危険を伴うものでした。
若い社長がやんわりと意見すると、ベテラン作業員は怒りだし、「俺のやり方が気に入らないなら勝手にしろ」と言ったそうです。
社長は、そのベテランに辞められては困るため、危険な指導を止めることができませんでした。
その結果、新人に対して「早く仕事に慣れてほしい」と言うだけになってしまったそうです。
問題なのは、ベテラン作業員の性格だけではありません。
新人の能力に合わない作業を任せていることを社長が把握しながら、それを止められない組織体制にも問題があります。
安全に関わる場面で、社長が従業員へ必要な指示を出せない事業体では、誰が現場の安全に責任を持つのか分からなくなります。
労災を使わせず、自費で治療させようとする
仕事中の怪我であるにもかかわらず、労災を使わず、自費で治療するように求めた事業体もありました。
会社が労災の使用を嫌がったとしても、労災保険を請求するかどうかを会社だけで決めることはできません。
会社から事業主証明を得られない場合でも、労働者本人が労災保険を請求することはできます。
また、事業者には、報告の対象となる労働災害が発生した場合、労働者死傷病報告を労働基準監督署へ提出する義務があります。
事故の発生を隠すために報告書を提出しなかったり、虚偽の内容を記載して提出したりする行為は、いわゆる「労災かくし」に当たり、労働安全衛生法違反となります。
軽い怪我だと思っていても、あとから症状が悪化することがあります。
さらに、事故を隠せば原因の検証も行われず、同じ危険が現場に残ります。
事故が起きたこと以上に、それを隠そうとする姿勢に、その事業体の安全に対する考え方が表れます。
道具や装備の費用をすべて従業員に負担させる
林業では、仕事にさまざまな道具や装備が必要です。
事業体によっては、従業員が自分のチェーンソーや道具を用意することもあります。
そのこと自体を、一律にブラックと判断することはできません。
重要なのは、何を会社が用意し、何を従業員が負担するのか、入社前に説明されているかどうかです。
実際に、チェーンソーや装備の費用だけでなく、修理代や消耗品まで従業員に負担させる事業体があると聞いたことがあります。
チェーンソーは、本体を購入すれば終わりではありません。
仕事で使い続ければ、部品交換や修理が必要になります。ソーチェーン、ガイドバー、燃料、オイル、ヤスリなどの消耗品にもお金がかかります。
さらに、ヘルメット、防振手袋、防護ズボン、防護ブーツなど、安全に関わる装備も必要です。
こうした費用をすべて負担させられれば、実際に手元へ残る給料は少なくなります。
修理代を惜しんで、不具合のあるチェーンソーや傷んだ装備を使い続けるようになれば、安全にも影響します。
給料の金額だけでなく、仕事に必要な道具や装備、修理代、消耗品を誰が負担するのかまで確認する必要があります。
実際の事例を知ってから会社を選ぶ

今回紹介した事例は、すべての林業事業体に当てはまるものではありません。
安全を重視し、新人を段階的に育て、労働時間や費用負担について事前に説明している事業体もあります。
一方で、「林業では当たり前」「昔からこうしてきた」という言葉で、危険な作業や不合理な労働環境を受け入れさせる事業体が存在することも事実です。
林業そのものの厳しさと、事業体が抱えている問題は分けて考えなければなりません。
求人票や会社のホームページだけで、事業体の実態をすべて見抜くことは難しいでしょう。
だからこそ、入社前に労働時間や仕事内容、教育方法、安全管理、道具の費用負担などを確認することが大切です。
ブラック事業体に共通する特徴や、入社前に確認したいポイントについては、次の記事で詳しく解説しています。
【林業のブラック事業体を見分けるには?】

